モンゴル・日本経済連携協定、正式に発効

政治
khosoo@montsame.mn
2016-06-10 15:28:08

 7日、ウランバートル市において、モンゴル・日本経済連携協定(EPA)第1回合同委員会が開催され、EPAが正式に発効することとなった。会合には、日本の木原誠二外務副大臣が日本側委員長として出席し、各省庁の関係者等も参加した。モンゴル側からはL.プレブスレン外相、エンフボルド自由貿易協定担当特別大使および関係者等が出席した。

  EPAでは、両国間の貿易、投資の自由化および円滑化が推進されるとともに、幅広い分野において互恵的な経済連携が深化し、両国経済が一段と活性化することが期待されている。この協定は、モンゴルにとって初の経済連携協定であり、日・モ間の「戦略的パートナーシップ」の促進に重要な意義を持っている。今回の会合では、交渉の枠組み(Terms of Reference)を採択し、今後の交渉の進め方、交渉の対象分野について一致した。対象分野としては、物品貿易、サービス貿易、原産地規則、税関手続、投資、知的財産、競争、協力、ビジネス環境整備などの分野が含まれることを確認した。また、プレブスレン外相と木原副大臣がEPA合同委員会の議事録に署名した。
EPA発効により、両国の貿易、投資の流れおよび国民間の交流が拡大する上、モンゴルの地域経済統合への加盟にも重要な意義を持つ。また、モンゴルにとって、日本の投資とノウハウを導入するとともに、日本を通して第3国に製品を輸出する環境ができ、さらに地域の生産ネットワークと経済コネクティビティへの加盟が可能になる。今後、合同委員会による13の小委員会が設置され、EPAの実施を監督する。

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