Ulaanbaatar
閣議決定 2024年1月17日
政治
(ウランバートル市、1月25日、国営モンツァメ通信社)1月17日、定例閣議が開催され、以下の課題が審議された。
国家汚職防止プログラムの実施委員会構成が承認
国会決議により承認された国家汚職防止プログラム実施の委員会設置に関する政府決議案の審議が決定された。
汚職防止の同国家プログラムは、「新復興戦略」と融合、「長期ビジョン2050」長期開発政策施行の基礎条件を形成し、国家司法制度を強化することで汚職と公的犯罪の削減、利益相反の防止における法的枠組みの強化、社会のあらゆるレベルでの正義態度を育み、2023～30年に実施される中期ターゲット・プログラムである。
各省庁、エージェンシー、地方自治団体、地方行政機関、国有法人及びその関連法人の汚職事件防止の調整と監視は同委員会が実施する。副首相と内閣官房長官は委員長を、政府管理実施部長と汚職防止庁国家汚職防止プログラム実施部長が副委員長を務める。
同委員会には、各省の国務長官、国境検問所復興国家委員会会長、道路渋滞削減国家委員会会長、オリンピック委員会事務局長が含まれ、設立により、国家予算からの資金提供はなく、国家汚職防止プログラムの実施強化に意義があると強調された。
新カラコルム市建設用地国有地に確保
カラコルム市復興に関する2022年の大統領令第230号と、オルホン渓谷での新カラコルム市建設に関する2023年国会決議に基づき、政府2023年第40決議では建設担当局の設置が決定され、必要な基礎調査、実現可能性調査、総合開発計画の作成が開始された。
新カラコルム市建設用地に、アルハンガイ県のウギ―ノール郡とハシャ―ト郡、ウブルハンガイ県のカラコルム郡の合計18万9363.19㌶を国有地に確保する決議案の審議が支持され、陸上国境の転換点の移動が承認された。
国有地確保の影響を受ける個人、企業、団体の土地利用調査を詳細に行い、新カラコルム市の総合開発計画に融合させ、土地の譲渡と解放に対する補償金を計算し、関連法令を基に資金調達を解決するよう担当大臣と県知事に指示した。
日本に人道支援を提供
2024年1月1日、日本石川県能登半島で発生した地震災害により、多くの人が死亡し、多額の損害が与えられたため、モンゴル政府の日本への、10万米㌦相当の人道支援が決定された。
その他
2024年を「地方開発支援の年」と宣言し、その枠で、今年の第一四半期に地域フォーラムを県と首都で開催予定である。同地域フォーラムに県と首都の関連公務員、国営企業及び地方企業の幹部、地方自治団体、政党、組合、専門連合、市民社会団体、民間企業の代表者が参加する。
