Ulaanbaatar
アマルバヤスガラン氏：フランスへのウラン供給は38億米㌦の売上高を生み出す
経済
（ウランバートル市、2023年19日、モンツァメ）10月17日、ダシゼヴェグ・アマルバヤスガラン内閣官房長官は、フランスへの30年間のウラン供給プロジェクトについて報告した。
アマルバヤスガラン内閣官房長官は、モンゴル側が34%を所有し、投資義務を履行することにより、少なくとも25億米㌦の流通が生まれ、最大売上高は38億米㌦に上ると推定されると述べた。
また、「同プロジェクトの総事業費は16億米㌦であり、モンゴル政府の約5億米㌦の投資義務では、給付が6～10年に延長されるリスクが生じるため、前倒しが妥当であると考えた。従い、鉱物資源使用料（AMNAT）による徴収計算の重要性を考慮すると、34%の所有権を拒否し、鉱物資源使用料徴収について調査した。
そこで、10%の鉱物資源使用料徴収が可能である事が分かった。さらに、世界市場のウラン価格に応じ、モンゴル政府は、11～19%の鉱物資源使用料徴収を要件とした。国内初のウラン事業実施であるため、経済的利益の殆どがモンゴル側に残るように調整中である」と主張した。
具体的に下記4点を中心に会談を進めた。
- モンゴル政府の10%以上の所有権についてフランス側と協議し、金株提供により同要請を受け入れた。現在価値に換算すると約4億米㌦の配当金、年間1300万米㌦をモンゴル側が受け取ることになる。
- モンゴルの税法環境を超えた如何なる譲歩や有利条件を提供しないことで同意した。
- 現在の国内法律の下、プロジェクトが実施されるドルノゴビ県に鉱物資源使用料である10%を納入し、さらに、同プロジェクトを実施する会社は社会的責任の一環で年間100万米㌦の同県内支出義務を追う。
- ウランは国際取引所で取引され、契約、投資、運営に関するすべての情報は、メディアにより一般公開される。モンゴル政府は、ウランにおける先進技術による安全採掘、または環境への影響について、国民に正しく説明する
