Ulaanbaatar
【閣議決定】11月29日
政治
（ウランバートル市、2023年12月8日、国営モンツァメ通信社）
エルデネス・タワントルゴイ公社における特別体制処置、半年間の再延長を決定
昨年末から取られたエルデネス・タワントルゴイ（ETT）公社における特別体制の期間中に実施された経営活動を継続し、持続可能なガバナンス改善と、健全で安定した運営遂行の環境確立に向け、証券取引所を通じた石炭販売の安定化、有能な専門家による経営、効率と収益性を高める要件を考慮し、同社運営活動を政府管轄に留め、特別体制処置を更に半年間延長することを決定した。
特別体制期間中、ジグジド・ガンバタ政府特命全権代表の再任が承認された。一年間の特別体制期間中にETT社は、33億米㌦相当の3280万㌧の石炭を販売し、国家予算に約3兆トゥグルグの税金と手数料を徴収した。
法律による特別権利が与えられた条項規定数を半減
法務・内務省は①政府データベースに登録された行政機関の規定と規範の実施おける2023年に行ったモニタリングの結果、②閣議決定第133号により設立された作業部会の紹介、③首相の緊急令により法務・内務省が行った「法律による特別権利が与えられた条項の調査」の結果と今後の対策を閣議で報告した。
モンゴルで計437件の法律が有効であり、うち318件の法律の2493条項を元に、行政規範の採択権利を国会より関係機関に譲渡した。行政規範の条項や規定のデータベースに、111機関の2357件の決定が登録されている。法律により特別な権利が与えられたものの、決定が採択されたことが不明な850件の法的規定の執行が不十分であることが分かった。
首相は、法律施行の基本的原則である法の尊重や平等原則の確保が不十分であると考えられるとし、法律により権利が与えられた642件の政府発行条項、中央行政機関発行の919件の条項、実施機関発行の258条項について、それぞれ半減することを命じた。
外国投資企業や一般人の苦情に対応
外国投資企業や一般人の苦情への対策を関係者に任命した。裁判所判決の履行を遅らせ、裁判所判決の即時履行を目的とする裁判所判決履行に関する法律の施行状況を評価することをバトトゥムル・エンフバヤル法務・内務大臣に一任した。
また、貞知権利とモニタリング権利を有する者が証拠や根拠なく市民を拘束・捜査することを防ぐことを目的で刑法施行を調査し、結果を来月中の閣議で発表することが法務・内務大臣に一任された。
モンゴルにおける直接外国投資の72％が鉱業・石油分野、11％が商業・食糧と、17％をその他分野が占める。外国投資増加には、新たな投資を融資するほか、投資家の法的権限や利害関係における発生問題への迅速な法的解決等、良好な投資環境形成が重要である。世界では、直接外国投資フローの約50％は再投資収益からなる。
