Ulaanbaatar
閣議決定 2024年3月6日
政治
国内外の学習者を対象にした政府経済的支援の規程更新が承認
国内外大学の学生を対象にしたローン、奨学金、返済、無償援助、支援の規定、教育専攻の学生への奨学金、国立および地方学校教職員の子ども1人の最優先的かつ需要の高い専門習得に対する政府支援、国内外大学生を対象にした政府経済的支援、国営および地方運営の幼稚園、小中高等学校、専門学校、ポリテクニック・カレッジの教職員に対する経済的支援などの規程更新が承認された。
また、政府間協定により、モンゴルから海外への留学生と海外からモンゴルへの留学生、人材が不足している需要の高い一部社会分野の基礎プログラムを受講する学生を対象に国内大学の学部基礎プログラム学習に奨学金提供が規程された。
更に、教職学生及び教職修士課程学生に対する支援規定が定められた。教職を選択し、奨学金を受けた卒業生が、国営および地方運営の教育機関で勤務する場合、地方で最低3年間、首都で最低5年間務める条件が盛り込まれた。これは、責任と予算実績を高め、教員ニーズに持続的に応えるための特別規程となった。
義務教育法では、国立学校および地方学校に15年間継続的に勤務した教職員の子ども1人に対し最優先的かつ需要の高い分野を国立大学で専攻する際、国が学費を負担することとなった。
教育分野の法的環境改革、モンゴル政府指示による大学生向けの奨学金とローンの提供、返済、支援、無償援助提供制度の充実、ローンファンド事業の新段階のオープン性、選出の透明性が規定に盛り込まれた。
教職員への助成金提供手順が承認
国営および地方経営の幼稚園、小中高等学校、専門学校、ポリテクカレッジの教職員への助成金提供の規程が承認された。
国営および地方経営の1799の教育機関に9万5032人の公務員が勤務している。その1279ヶ所の6万2099人の公務員が地方に勤務している。
地方教育機関に勤務する教職員に提供される助成金は、教育法改正により2006年から提供開始された。助成金提供は、教育複合法改正に関連し同規定により規制される。
国際学力調査PISA-2022のモンゴル国結果と政策提言の枠、一部措置を実施
生徒の学力を調査する国際学力調査PISA-2022のモンゴル国結果と政策提言の枠で実施される一部措置に関し閣議決定が出された。
・国際的に承認された調査方法により全段階における教育質調査を開催し、2025年のPISA調査に準備すること
・幼稚園児童と小中高等学校生徒の母国語および読解力向上に向けた措置を講じること
・学校インフラ整備と教育環境に教材と電子機器を提供すること
・都市、地方、社会的、経済的に異なる階層の学力格差を削減する環境を構築すること。
