Ulaanbaatar
ハシチョローン氏：日本人から最も感じるのは責任感
特集
チョローンドルジ・ハシチョローン（51歳）
1 9 9 2 年、日本へ留学。1996年、横浜私立大学大学院で修士。2003年、慶応義塾大学大学院で博士号を取得。
現在、モンゴル国立大学・文科学部・経済学科で教授として活躍中
――日本で約14年前に経済学修士号と博士号を取得したとお聞きしましたが、当時を振り返ると。
留学は、ちょうどモンゴルが計画経済から市場経済への移行時期であった。90年代は、日本で失われた10年と言われるほど企業倒産や工場の中国移転などによって失業問題が段々表面化する大変な時代であった。2003年頃は、日本もモンゴルも改革期にあった。小泉政権下で経済構造改革を行なわれ、民営化や規制緩和などの様々な方策が講じられた。モンゴルと違って日本は比較的、投資減少に見舞われたといえ、技術的な改革を進めて次期経済成長の基盤を作ったことはよかったと思う。
――帰国後について伺いしたく思います。
帰国は2003年。当時のモンゴルは、2度に渡るゾド（雪害）などで経済困難に見舞われた輸出の規模も小さい国であった。経済の心臓部はエルデネト鉱山だけで、外国投資額が300億トゥグルグ規模で、平均月給が3～4万トゥグルグの国であった。帰国後に日本で習得したことを活かす大きな転機が訪れた。モンゴル国立大学経済学部の副学長への就任だ。経済及びビジネスの学問を日本のように高いレベルに引き上げることが就任への意気込みであった。日本で経済が規模の大きな投資で動かされることを理解した。モンゴルのような規模の小さい経済が技術発展を遂げるに必要なのは大規模の投資だと実感した。2008年のS.バヤル元首相はによる訪日は歴史的な意義があった。日本はモンゴルの体制転換期の困難時に多面的な支援を行なっていたが、2008年の訪問は、両国の戦略的なパートナーシップ構築の確定と一方的な受援国ではなく互恵関係の構築の機会となった。
――モンゴル人の日本留学生は日本人のような時間に厳しく、真面目になると言われていますが。
確かに「時間を正確に守る」「仕事を極める」「最善を尽くす」など日本から学ぶものが多い。日本にいるからに、それらの文化的な一面が自然に身につくと思う。モンゴルでもそういった真面目さを普及させたいとの気持ちがある。日本人から最も感じるのは責任感である。約束はしっかり守られる。日本人のようにモンゴル人も学習したものをしっかり磨ければ、国の発展は遠いものではないと思う。
――国家開発・改革委員会の委員長時代を振り返りますと？
国立大の勤務から2009年に新たに組織された国家開発改革委員会の委員長に任命された。日本流成功の秘密は良く熟考した計画性にあるとかんがえられるから、着任後から日本流戦略を実践を試みた。モンゴル開発銀行やコンセッション及び民間の活用システムなど手掛けたほか、史上初の中期戦略計画を採択した。投資計画の策定やイノベーション及び技術革新奨励法などを挙げられる。技術革新奨励法は、予算配分に関して政治的な決定より各県の開発能力に応じて割り当てるシステムが確立された。同委員会は結果的に経済省までに至ったわけだ。これは、日本の長所とも言われる投資政策及び長期戦略をモンゴルへの転化に成功した例と言って過言ではない。モンゴルは日本にとって小さい市場で、両国間の貿易も弊害が多い。日本人が誠の心で付き合ったことは我々の原動力になった。彼らは1950年代に体験したこと復興や高度成長の経験を我々と共有したわけである。おかげで、2008年の経済困難をうまく克服できたわけである。
――この20年間の経済における変化を総括しますと？
2003年以降、モンゴルは2度の経済的な不況を経験した。しかし、2003～13年の間、経済規模は10倍に拡張。平均月給が30米㌦から300米㌦に上がったり、政策戦略や投資関連のものなどさまざまな政策策定など、経済が大きく変わったと思う。
――モンゴル発展の原動力とは？
モンゴルにとって課題が3つある。まず、電力開発だ。国家発展において電力生産は重要な要素になるからである。水力発電や火力発電、再生可能なエネルギーによる発電などを並行にすすめるべきだ。その次は食糧安全保障である。モンゴルは「アタル第3弾」のおかげで自給自足をできた。食糧は量産して増えたが、質量的に国際規格を未だに満たさない。国産品は高品質になると、競争力がつくわけである。最後は流通網の開発である。輸出拡大ができない理由は輸送である。石炭を輸出しようと100～200㎞の渋滞はありえない話である。経済学者も国に対してこの問題に資金を充てることで合理的な解決になることの根拠とその分析を示すべきだ。
――ありがとうございました。
――日本で約14年前に経済学修士号と博士号を取得したとお聞きしましたが、当時を振り返ると。
留学は、ちょうどモンゴルが計画経済から市場経済への移行時期であった。90年代は、日本で失われた10年と言われるほど企業倒産や工場の中国移転などによって失業問題が段々表面化する大変な時代であった。2003年頃は、日本もモンゴルも改革期にあった。小泉政権下で経済構造改革を行なわれ、民営化や規制緩和などの様々な方策が講じられた。モンゴルと違って日本は比較的、投資減少に見舞われたといえ、技術的な改革を進めて次期経済成長の基盤を作ったことはよかったと思う。
――帰国後について伺いしたく思います。
帰国は2003年。当時のモンゴルは、2度に渡るゾド（雪害）などで経済困難に見舞われた輸出の規模も小さい国であった。経済の心臓部はエルデネト鉱山だけで、外国投資額が300億トゥグルグ規模で、平均月給が3～4万トゥグルグの国であった。帰国後に日本で習得したことを活かす大きな転機が訪れた。モンゴル国立大学経済学部の副学長への就任だ。経済及びビジネスの学問を日本のように高いレベルに引き上げることが就任への意気込みであった。日本で経済が規模の大きな投資で動かされることを理解した。モンゴルのような規模の小さい経済が技術発展を遂げるに必要なのは大規模の投資だと実感した。2008年のS.バヤル元首相はによる訪日は歴史的な意義があった。日本はモンゴルの体制転換期の困難時に多面的な支援を行なっていたが、2008年の訪問は、両国の戦略的なパートナーシップ構築の確定と一方的な受援国ではなく互恵関係の構築の機会となった。
――モンゴル人の日本留学生は日本人のような時間に厳しく、真面目になると言われていますが。
確かに「時間を正確に守る」「仕事を極める」「最善を尽くす」など日本から学ぶものが多い。日本にいるからに、それらの文化的な一面が自然に身につくと思う。モンゴルでもそういった真面目さを普及させたいとの気持ちがある。日本人から最も感じるのは責任感である。約束はしっかり守られる。日本人のようにモンゴル人も学習したものをしっかり磨ければ、国の発展は遠いものではないと思う。
――国家開発・改革委員会の委員長時代を振り返りますと？
国立大の勤務から2009年に新たに組織された国家開発改革委員会の委員長に任命された。日本流成功の秘密は良く熟考した計画性にあるとかんがえられるから、着任後から日本流戦略を実践を試みた。モンゴル開発銀行やコンセッション及び民間の活用システムなど手掛けたほか、史上初の中期戦略計画を採択した。投資計画の策定やイノベーション及び技術革新奨励法などを挙げられる。技術革新奨励法は、予算配分に関して政治的な決定より各県の開発能力に応じて割り当てるシステムが確立された。同委員会は結果的に経済省までに至ったわけだ。これは、日本の長所とも言われる投資政策及び長期戦略をモンゴルへの転化に成功した例と言って過言ではない。モンゴルは日本にとって小さい市場で、両国間の貿易も弊害が多い。日本人が誠の心で付き合ったことは我々の原動力になった。彼らは1950年代に体験したこと復興や高度成長の経験を我々と共有したわけである。おかげで、2008年の経済困難をうまく克服できたわけである。
――この20年間の経済における変化を総括しますと？
2003年以降、モンゴルは2度の経済的な不況を経験した。しかし、2003～13年の間、経済規模は10倍に拡張。平均月給が30米㌦から300米㌦に上がったり、政策戦略や投資関連のものなどさまざまな政策策定など、経済が大きく変わったと思う。
――モンゴル発展の原動力とは？
モンゴルにとって課題が3つある。まず、電力開発だ。国家発展において電力生産は重要な要素になるからである。水力発電や火力発電、再生可能なエネルギーによる発電などを並行にすすめるべきだ。その次は食糧安全保障である。モンゴルは「アタル第3弾」のおかげで自給自足をできた。食糧は量産して増えたが、質量的に国際規格を未だに満たさない。国産品は高品質になると、競争力がつくわけである。最後は流通網の開発である。輸出拡大ができない理由は輸送である。石炭を輸出しようと100～200㎞の渋滞はありえない話である。経済学者も国に対してこの問題に資金を充てることで合理的な解決になることの根拠とその分析を示すべきだ。
――ありがとうございました。
