Ulaanbaatar
選挙制度・憲法改正、2回目の討論会
政治
5月27日、国家大会議（国会）の国家組織委員会と憲法制定協会が「選挙制度と憲法改正」と題する討論会を共催した。
国家組織委員会の5月18日の定例会合では、スフバートル広場において５月5日の「自ら変えよう、さもなければ解散せよ」抗議運動から出された要望と５月16日の20党による討論会で発された要求を踏まえ、選挙制度と憲法改正を検討するワーキンググループを、ジャミヤン・ムンフバト議員を長に立ち上げることが決定された。
「選挙制度と憲法改正」討論会では、サンダグ・ビャンバツォグト議員は「この検討会が開催する複数回の討論結果を踏まえ、提案する」と説明するとともに、「19年の憲法改正では、選挙制度について、人口に比例して議員を増やすという憲法上の機能が失われた。国民が結社する権利が制限され、国会議員が閣僚を兼任する権利も規制された」とトグミド・ドルジハンド議員らが不満を表したとした。
ワーキンググループを代表するムンフバト議員は、この間開催された研究者や法曹、政党代表を対象とした討論会の結果を紹介した。
