Улаанбаатар
オユンエルデネ首相：社会・経済に有利な民間事業を支援する
政治
（ウランバートル市、2025年4月23日、国営モンツァメ通信社）4月21日、モンゴル国首相直属の経済発展評議会の第4回会議が開催された。
同会議でエネルギー法および再生可能エネルギー法の改正に関して民間企業から寄せられた提案、ならびに世界経済の現状に対処するための対策に関する発表が行われ、議論が展開された。
L.ガントゥムル第一副首相は、世界経済の現状およびモンゴルで発生したリスクについて情報を提供した。
同氏は「世界の不確実性指数は、史上2番目に高い水準に達した。同指標は、2020年にCOVID-19の影響で56に達したが、現在は米国選挙や地政学的リスクの影響により53となっている。アジア開発銀行によると、貿易戦争の影響で世界経済の成長率は2025年に0.4％縮小し、2026年に－0.7％まで落ち込む見込みである。また、中国の経済成長率も2025年に0.4％、2026年に0.9％縮小する見通しである。このような状況は、主に鉱産物の輸出によって歳入を賄っているモンゴルにとって、悪影響を及ぼしている。従って、国会による鉱業取引所法の改正案の可決、「金」計画の実施、開発銀行のエクジム銀行への変更、官民パートナーシップ法の改正などの措置を講じなければならない。モンゴルと欧州経済連合およびその加盟国との間で締結される貿易暫定協定案は「長期ビジョン2050」計画に盛り込まれており、連立内閣が必ず取り組むべき課題である。不確実性が高まり、投資が縮小しているこの時期において、市場を拡大する大きな機会となる」と述べた。
