Улаанбаатар
予算2026：中小企業経営者を支援し、税負担軽減へ
政治
（ウランバートル市、2025年9月3日、国営モンツァメ通信社）9月2日、ゴンボジャブ・ザンダンシャタル首相は、2026年の国家予算法案を国会に上程したことを受け、記者会見を行った。
首相は、2026年の国家予算を初めて国民の参加を得て策定した。今回の予算は、税負担の軽減、政府の関与の縮小、民間セクターへのより多くの機会の確保、中小企業経営者や市民の支援といった方針に基づいている。また、財政の過度な拡張を抑制したことは、経済的困難を乗り越えるための的確な改革であると評価した。たとえ予算支出が削減されたとしても、人間の開発を支える市民のための予算であることを強調した。さらに、市民や富の創出者にとって税負担を軽減した予算であると明言した。
税負担の軽減を通じて、税制改革を実施する。付加価値税の優遇措置については段階的に導入し、まずは購入額に応じた還元を行う。
具体的に、付加価値税の還付率については、購入額が100万トゥグルグ以下の場合は5％、100万トゥグルグを超える場合は2％とする。また、2027年からは、50万トゥグルグ以下の購入には10％、50万〜100万トゥグルグの範囲では5％、100万トゥグルグを超える購入には2％を還付する計画である。
これらの措置を実施することで、付加価値税が国民全体に公平に課されるようになる見通しである。また、税の課税ベースが拡大し、地下経済の可視化が進むと見込まれている。
民間セクターや事業者の支援、税負担の軽減に向けた具体的な措置が盛り込まれている。中小企業に対する税優遇の適用上限は、15億〜25億トゥグルグに引き上げられる。また、簡易課税制度（簡素化されたVAT申告制度）の適用基準も、従来の5000万トゥグルグから4億トゥグルグへと大幅に引き上げる規定が予算案に盛り込まれている。
石炭輸出を拡大するためのあらゆる可能性を模索していく。今年の目標である8万5000トンの輸出量は、ほぼ達成されつつある。中国市場では依然として石炭の需要が高いため、年間20万トンまで輸出を拡大する可能性があるとしている。また、国有企業に対しては、この分野で具体的な成果を上げるよう指示を出した。
保健分野への投資において、病院の新設は主な目的ではなく、救急医療や集中治療の質の高い体制を整備することに重点が置かれている。
