モンゴル、砂漠化対策で国際協力を拡大
社会
（ウランバートル市、2026年4月27日、国営モンツァメ通信社）フランスで開催された主要国首脳会議（G7）の自然環境大臣会合に、モンゴルは招待国として出席した。会合で、気候変動および砂漠化対策に関するモンゴルの取り組みと新たな構想が紹介された。
G7会合で近年、特定のテーマに応じて他国の参加を招く形式が取られる。今回はモンゴルの他、韓国、トルコ、ケニア、アルバニア、オーストラリア、インド、ブラジルの自然環境大臣や国際機関代表が出席した。会合で、気候変動を巡る喫緊の課題とその解決策が議論された。
モンゴルは、8月17～28日に開催予定の国連砂漠化対処条約第17回締約国会議（COP17）の主催を踏まえ、自国の事例と政策を紹介した。この中で、砂漠化対策の実践に加え、水資源の適正利用と拡充、放牧地の回復、自然に基づくグリーン解決策を柱とする３つの主要構想を提起した。
更に、気候変動や砂漠化、土地劣化に対処する包括的な構想として「草原のプラン」を提唱し、国際協力の新規方向性を示した。同構想は、COP17に向けてモンゴルが提起するイニシアチブの一環である。
モンゴル側は、会合の際、フランス、韓国、ケニア、イタリアの自然環境大臣と二国間会談を行い、気候変動および砂漠化対策に関する協力の拡大や、資金、技術、知見の共有強化について意見を交換した。
Ts.サンダグオチル自然環境・気候変動大臣は、環境問題が深刻化する中、自然保護への資金拡大の必要性が一層高まっていると強調した。また、経済や食料システム、社会のレジリエンスが環境や土地に直接依存すると指摘し、自然保護や回復、生態系の持続可能な利用を引き続き最優先課題とすべきであると述べた。
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