国家安全保障会議 大気及び環境汚染対策について政策提言を
政治10日、国家安全保障会議で はウランバートル市の環境汚 染問題が議題として取り上げられ、J.エルデネバト首相と S.バトボルド市長らから報告 を受けた後、大気及び環境汚染対策に必要な措置などにつ いて政策提言を行った。 同会議からの提言では「大気と水、土壌汚染は重大緊急 事態レベルであると承認。緊急体制下における災害地の特 定、避難及び復興活動、再開発活動などの行動に対する法的環境の整備。必要性に応じ て、現行の法律の改正などを含む」とした。 また、行政機関と鉄道公社、 私公立各大学などの移転が指摘され、大気汚染の削減行動に関連する法律施行に当たって、行政機関と官職、法人、市民の責務を明確する上で管理体制の確立が盛り込まれた。 さらに「環境汚染削減に 向けた行動計画における官民連携を図り、市民監視の確保に向けた法的環境の整備。通常国会での大気及び環境汚染に関する報告と諮問。2017年 度の第一四半期に臨時国会招 集と大気及び環境汚染削減に関する国家行動計画の採択を目指す」などである。この国家行動計画の作成を政府に要請した。 国家安全保障会議は、1992年に採択されたモンゴル新憲法の第3章25条1項10の定めによる法的な効力を受けて、発足した。同会議の構成は、議長に大統領で、議員に首相と国会議長がいるほか、大統領から任命による幹事がいる。
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