北海道の企業とエブリデ―ファームが事業協力締結

特集
naranchimeg199@gmail.com
2019-02-15 13:57:56

 モンゴルのような寒冷地の国ならではの、自然冷熱を利用した保存庫、アイスシェルター(日本の氷室)の開発が、日本とモンゴルの2企業によって立ち上げられた。注目すべきは、このアイスシェルターはCO2を排出しない、環境に配慮された優れものであるということだ。世界的な環境問題取り組みのご時世に、モンゴルはいまだに大気汚染の難題に悪戦苦闘している。こうした点でも、電気をも使わない自然エネルギー活用の定温保存庫は大きなメリットがある。

 2019年1月15日、ウランバートル近郊にある農場にこのシェルターが設置された。こうして、モンゴル初の画期的な取り組みの幕が上がった。


さあ、21世紀の新エネルギー“モンゴル式氷室”の発進だ!

 日本の企業は北海道の帯広を本拠地とし、地元密着で活動している土谷特殊農機具製作所で(土谷紀明・代表取締役)、一方、パートナーとなったモンゴルの会社は日本式循環型農業で知られるエブリデーファームだ(元・駐日本モンゴル大使ジグジット社長)。この2企業のマッチングを取り持ったのが、モンゴル日本人材開発センター(JICA派遣のビジネス交流支援・中村功専門家)だ。

 そもそも、この事業は日本の経済産業省の「飛び出せジャパン!世界の成長マーケットへの展開支援補助金」制度を利用したもので、今回のシェルター設置費用の3分の1はこの補助金で賄った。2社は事業化合意書を締結し、土谷製作所(略称)はエブリデーファームの農場敷地を借りて、5年間シェルターの実験を稼働させる。ファーム側は、栽培した野菜の保存庫として利用する。担当者の話では、「常に新鮮な野菜、主にレタスを大量に使用するピザハットやKFCに供給していく」と言う。両社ともに環境負荷の低い事業を目指していることが、協定締結の決めてとなって、依頼から20日間という短期間で合意に至っている。今後、モンゴル式氷室が広大なこの国に普及し、貢献していくためにはこの両企業の信頼関係と努力にかかっており、関連企業から熱い視線が注がれている。

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