Улаанбаатар
12月9日、「国際腐敗防止デー」アジア財団、モンゴルの腐敗認識及び知識に関する調査結果発表
社会
12月9日は「国際腐敗防 止デー」。腐敗の防止に関する国際連合条約の成立以来、この条約の役割についての認識の向上を目的として指定された。世界の人々に対する呼びかけとして、 腐敗との闘いに勝ち、貴重な資源を世界の人々にとって役立つよう様々な策に取り組み続けることを求める機会としている。
同日を迎え、カナダ国外務省融資によりアジア財団 モンゴルがモンゴル人の腐敗の認識及び知識に関する調査（Survey on Perceptions and Knowledge of Corruption (SPEAK)の実施結果を発表した。調査では、腐敗の範囲に関して住民の想像を把握する質問には参加者の93.6％が「モンゴルで腐敗が通常の現象になった」というのに同意している。
2019年度のSPEAK調査はサント・マラル基金及びアジア財団14年間行なった19回目の調査である。今年もサント・ マラル基金のロブサンデンデブ・ソマチ事務局長が務め た。アジア財団モンゴルのマルク・メイニング所長が「従来の選挙年と同様に2020年はモンゴル国民が選択の準備を進めるこの時期に課題として取り上げる機会になれると考えている。本調査結果はそれらの審議に貢献し、腐敗問題及びこの問題解決計画の焦点にでもなれると思う」とコメントした。
サント・マラル基金の調査団は2006年3月から2019 年3月までに19回の調査を実施した。調査には17県及び首都ウランバートルの 2万22人にインタビューした。今回の調査にも1500人が対象となった。
調査結果：
ここ14年間小規模な腐敗率は28 ％から3％に減少したが、腐敗は 「通常のに減少になった」というと同意したのが80％から93％に増加した。 2019年度の国家に直面する諸問題の1位に26％の投票で「失業」、9.2％の投票で「腐敗」が3位に入った。なお、「腐敗対策を誰/どんな機関が指揮いるべきか」という質問に
27.7％が汚職対策局
20.5％政府
14.3％国民
8.7％法執行機関
6.3％法務省と答えた。
2019年に汚職対策局に対する信頼度が最も低く、参加者の76.4％が「不信」だと答えた。また、「政治家は腐敗から利益を得る可能性があるため、実際に腐敗と闘う意欲はない」という立場を参加者の80％が示した。 なお、調査参加者の96.2％が中小企業は大規模事業より腐敗の犠牲になっていると、答えた。
S.バトボルド、 Ch.サイハンビレグ、 J.エルデネバト、 S.バヤル各元首相の内閣に腐敗対策を取っていないという、住民から の批判の声が多かったが、今回 の調査では、U.フレルスフ首相内閣が比較的に評価されている傾向がみられた。
