Улаанбаатар
ザンダンシャタル首相、住宅ローン制度を改善、教員と医師を優先対象に
政治
(ウランバートル市、2025年10月8日、国営モンツァメ通信社）毎年10月7日は、世界中の国家・雇用主・労働組合（政労使の三者）といった社会的パートナーが連携し、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の推進と発展を目指して、直面している課題に目を向け、今後の方針を確認する日とされている。この日に合わせて、「ディーセント・ワークを支え、社会的公正を実現しよう」というスローガンのもと、全国初となる協議会が開催された。本協議会には、21の県および首都ウランバートルから労働組合の草の根活動家や選出された代表者らが参加している。
ゴンボジャブ・ザンダンシャタル首相は、同協議会に出席し、演説を行った。首相は、「過去4年間で我が国の経済は平均5％の成長を記録しているが、この成長が果たして国民一人ひとりや各家庭の暮らしにまで届き、その恩恵が十分に行き渡っているのか、雇用の創出につながっているのかについて、共に議論し、具体的な解決策を導き出すべき重要な課題である」と強調した。
経済規模や人口構成がモンゴルと類似する国々と比較すると、モンゴルにおける賃金・給与の国内総生産（GDP）に占める割合は平均で8〜13ポイント低い水準にとどまっている。これは、労働の対価を正当に引き上げ、働く人々に公正に分配される新たな経済体制を構築する必要性を如実に示している。
そのため政府は、賃金・給与のGDPに占める割合を安定的に引き上げ、すべての勤労者の実質所得を増やすことを目指して、具体的な措置を講じてきた。また、政府は公共および社会サービス分野の職員の給与を着実に引き上げており、今後も引き続き注力していくと述べた。
2026年度予算から、国民の税負担を軽減する改革に着手し、国民の所得を守るとともに、ビジネスの活性化を図る方針である。
保健医療分野への投資を5.5倍、教育分野への投資を倍に増やす計画が立てられている。給与水準の引き上げに加え、賃金制度の公正な仕組みを改善することも、喫緊の課題となっている。
モンゴル人の労働の対価は、その人の責任感、社会への貢献度、そして従事している仕事の本質的な価値に見合ったものであるべきとザンダンシャタル首相は強調し、国の富を創造している鉱山労働者、人命を救う医師や看護師、そして未来を育て啓発する教員ーーこれらの専門職の仕事を本来の意味で正当に評価すべきであると述べた。
政府は、労使関係に関わる全ての関係者の参加と権益保護を保障する、三者間パートナーシップの仕組みや労使協議の実効性を高めるため、具体的な措置を進めている。各分野に対しては、賃金政策や戦略を見直し、社会保障を確保するための現実的な選択肢をそれぞれの内部資源と可能性に基づいて検討し、政府に提案するよう指示が出された。具体的には、賃金体系をより合理的に整え、生産性を向上させ、業績に応じて評価される公平な制度を構築する。初期段階では、業務負荷の多い職員に対する実質的な報奨を実施し、優秀な医師・教員・看護師がより高い給与を受け取れる成果主義評価制度の導入が予定されている。
2026年には教育分野の経常予算を1000億トゥグルグ増額し、首都圏の業務負荷の大きい学校で勤務する教員および若手教員の給与引き上げに注力する。
また、健康保険基金のマネジメント改善を通じて、2026年に医療従事者の給与引き上げの条件を整える。適切なマネジメントにより、人材育成と公正な分配の仕組みを構築し、富の流出と闘い、予算や資金の制約を実質的に解決することを目指す。そうしてこそ、天然資源の蓄積を保健医療、教育、住宅の供給拡大・充実に向けると述べた。
ザンダンシャタル首相は、住宅ローン制度を改善し、『住宅銀行』を設立するとともに、低金利で長期、かつ国民が利用しやすい新たな融資制度を構築し、第一線に、教員や医師など社会の基盤を支える職種の従事者を対象にする方針を示した。また、天然資源の蓄積を保健医療、教育、住宅の供給拡大・充実に振り向けていくと首相述べた。
「ディーセント・ワークを支え、社会的公正を実現しよう」全国協議会は2日間にわたり開催される。協議会では、社会・経済状況や労働権の実施状況について評価を行い、労働者の賃金や生活水準、社会保険の喫緊の課題に関して、2026年度国家予算に労働組合が提出した提案や要求がどのように反映されたのを確認し、国会や政府の政策や立場、直面する課題についての報告を受け、労働組合の今後の活動方針を決定する。
