オチラル首相:冬へ今から備えを
政治
（ウランバートル市、2026年4月19日、国営モンツァメ通信社）第4火力発電所は、高負荷運転を継続し、本来33億トゥグルグ規模の電力輸入を15億トゥグルグで代替供給することで、大幅なコスト削減を実現した。
同発電所は、中央地域の電力需要の約49％、ウランバートル市の熱供給の55.2％を担う基幹インフラであり、2026～2027年冬季に向けた準備に着手している。あわせて、今後必要となる投資計画について、オチラル首相に報告した。
発電コストは1kWhあたり83トゥグルグ、販売価格は117トゥグルグである。一方、熱エネルギーは1Gcalあたり4万800トゥグルグで生産しながら、4283トゥグルグで供給している。昨年は電力事業で1517億トゥグルグの利益を計上したものの、熱供給事業で1832億トゥグルグの損失を計上した。熱を原価割れで供給していることが影響し、全体で309億トゥグルグの赤字となった。
経営陣は料金政策の見直しが不可欠と強調しており、この状況が続けば2027年に損失が1180億トゥグルグに拡大する見通しだという。現在、約2600億トゥグルグの借入金を抱え、開発銀行に返済猶予を申請している。リスク評価で約5044億トゥグルグ規模の修繕投資が必要とされ、冬季ピークを安定的に乗り切るには資金確保と設備更新の加速が急務となっている。
オチラル首相は「エネルギー改革は内閣の最重要課題の一つである。同分野が経済循環に組み込まれ、適正な構造で機能することで、補助金や債務に依存しない持続的な運営が可能になる。維持補修費の早期確保や新規電源の整備、国民負担に配慮した段階的な料金見直しが必要である。さらに、投資を阻害する過剰な規制の撤廃と、料金改定と並行した企業の透明性・ガバナンスの強化を柱とする包括的な改革方針を講じる」と述べた。
また、冬季の安定供給に向けた優先措置として、同発電所の開発銀行からの借入返済の繰り延べを支援する方針を明らかにした。
首相は「冬への備えは今から始める必要がある。春から夏に補修を完了できなければ、供給停止のリスクが高まる」と述べ、国民負担を抑制しつつ、必要な補助は政府予備費で対応する考えを示した。
エネルギー企業の累積債務は、2026～2028年に段階的に整理し、長期債務の正常化を図ることで、2029年以降は国家補助に依存しない体制への移行を目指す。あわせて、新規電源や再生可能エネルギー、民間主導プロジェクトの推進も支援する方針である。これにより、冬季の安定供給体制を確立し、不測のリスクへの耐性を高めるとともに、経済成長に資する新規事業の展開を可能にするとしている。
電力料金は、国民に急激な負担を与えない形で段階的に見直し、実コストに近づけるとともに、将来的にはインフレや燃料価格、為替動向に連動する指数連動型の料金制度への移行を検討する。
