オチラル首相:内閣は、デジタルに基づく経済の発展を推進する
政治
（ウランバートル市、2026年4月21日、国営モンツァメ通信社）情報技術産業および先端技術の発展を目的とする国家評議会の2026年初会合が開催され、N.オチラル首相、ノミン・デジタル開発・イノベーション・通信大臣、ならびにIT業界関係者らが出席し、今後の政策方針について意見を交わした。
オチラル首相は、デジタル開発・イノベーション・通信大臣を務めていた当時に自ら提出し、2024年6月に国会で成立した「情報技術産業支援法」によって、同分野に対する国家支援の法的枠組みが整備されたと強調した。
同法は、IT産業の発展や国際競争力の向上、経済への貢献拡大を目的としており、その実行を担う中核機関として今回の国家評議会が位置付けられている。
国連の2024年電子政府発展指数によると、モンゴルは世界46位となり、2022年から28位順位を上げた。また電子参加指数（E-Participation Index）で37位にランクインしている。電子政府プラットフォーム「E-Mongolia」は2023年、Open Government Partnershipの表彰プログラムで高い評価を受けた。
同プラットフォームで89機関の1269の行政サービスが提供され、累計利用件数は1億200万回に達している。国民の約80％が利用しており、行政手続きの効率化により約2700万米㌦の間接コスト削減効果があったとされる。
こうした成果を背景に、政府は行政デジタル化の経験を活かし、プラットフォーム構築や運用モデルの輸出にも取り組む方針である。
一方、国内で国および地方自治体が関与する4119機関において、1万3526件のソフトウェアおよびライセンスが登録されている。情報システムの開発・保守は、73％を政府、27％を民間企業が担っている。過去10年間は、予算投資を通じて約1040億トゥグルグ、さらに海外からの融資・援助として約2億2670万米㌦がシステム開発やインフラ整備に投じられた。
オチラル首相は会合で、「IT分野は今後、国家主導から民間主導へと移行する。『解放しょう』というイニシアチブを通じて規制や制約を取り除く。政府は道路と交通ルールを整備する役割に徹し、システム開発には直接関与しない」と述べた。
