中小企業振興基金、低利融資を8年期限で提供開始
経済
（ウランバートル市、2026年4月26日、国営モンツァメ通信社）中小企業庁は、設備投資向け融資を最長8年、運転資金融資を最長5年の条件で提供開始した。
食糧・農牧業・軽工業大臣の命令により、中小企業振興基金の低利融資は、年利5％と最長8年の条件で、食品加工、軽工業、畜産、農業、中小製造業、サービス分野に供給するよう指示された。
中小企業振興基金は、2020～2025年に低利融資を受けた延滞のない借入先について、申請に基づき元本返済期間を2年延長し最長7年とした。一方、延滞のある借入先について、累積元本および利息を返済した場合、算定された延滞金を免除し、返済期間を最長2年延長する。
中小企業振興基金の低利融資の返済期間は通常5年であるが、例えば1億トゥグルグの融資を2年延長した場合、約800万～2000万トゥグルグの負担軽減となる。これにより企業は人件費や諸経費を確保し、雇用維持が可能となるほか、貯蓄、消費、納税、社会保険料、賃金支払いなどを通じて経済にも好影響を及ぼす。
同命令により、融資手続きを法令に迅速に適合させ、必要書類の整備、審査の実施に加え、中小企業・サービス事業者の担保書類整備に対する専門的・方法論的支持を提供するよう食糧・農業庁および中小企業庁に指示が出された。併せて、低利融資の申請受付を30日、審査選考を20日とし、関連書類および契約書提出後5日以内に融資を実行する。
中小企業振興基金は1月時点で、1294件の融資残高が元本ベースで1957億トゥグルグとなっている。返済期間の延長により年間回収額が145億トゥグルグ減少するが、企業側で資金繰りの改善分を人件費に充てることで、新たに約4917人の雇用創出が可能と見込まれる。
