2021年 モンゴル・日本両国関係におけるニュース

社会
bolormaa@montsame.gov.mn
2022-01-03 09:37:53

今年、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて、ワクチン接種を加速していくことがモンゴルと日本だけでなく国際社会共通の課題となった。モンゴルで感染拡大の収束の兆しは未だに見えない中で、両国間の計画されていた多くのイベントや会議を少人数又はオンライン形式で開催するなど、共に困難を乗り越え、日モ関係を一層強化した一年であった。来年2022年は日本・モンゴルは外交関係樹立50周年を迎える節目の年となる。モンツァメ・モンゴル通信は2021年を代表とする出来事として次の5つのニュースを紹介したい。

 

1.  7月4日、日本政府の円借款により建設されたチンギスハーン国際空港が 開港した。同空港はウランバートルから南へおよそ50キロの場所となるトゥブ県セルゲレン郡にある。開港式典にオフナー・フレルスフ大統領、小林弘之在モンゴ ル日本国特命全権大使、ロブサン・ハルタル道路・運輸開発大臣をはじめとするモンゴ ル政府、空港、JICAの関係者らが出席した。新空港からはモンゴルのMIAT、AeroMongolia、Hunnu Air、Eznis Air、中国の Air China、ロシアのAeroflot、トルコのTurkish Airlines、韓国のKorean Air、Asiana Air-lines、AirBusan、カザフスタンのSCATAirlinesなどの航空会社が 運航する。 


 

2.  ロブサンナムスライ・オユンエルデ ネ首相は7月21日から25日にかけて日本を実務訪問し、無事終了した。同訪問は首相の初めての外遊で ある。それは両国の今後の協力方針を定義するほか、東京オリンピックの開会式に出席するため来日した11人の外国首脳の一人となり、日本と「第三隣国」の外交政策と友好関係を強化し、コロナ禍のモンゴ ルへの支援、特に青年にワクチンを接種する機会を与えた事に対するモンゴ ル国民の心からの感謝を表明する訪問となった。徳仁天皇陛下と菅義偉内閣総理大臣はオユンエルデ ネ首相との会談に際し、訪日を歓迎するとともに、この訪問は、今後も両国間の友好関係を更に強化するに意義深いもので あると強調した。 


3. 9月30日、11月30日、コンボ ジャブ ・ザ ンダ ンシャタル国会議長が 提唱した「日本のような発展・開発」イニシアチブ のもとで2回に渡り開催された研究討論会。最初の会議のテーマは「教育改革と道徳教育」、第2回の会議のテーマは「日本の経済・工業開発の経験から学ぶ」。研究討論会には小林弘之駐モンゴ ル日本国特命全権大使、田村えり子JICAモンゴ ル事務所所長、ザ ンダンシャタル国会議長、モンゴル財務省、鉱業・重工業省、食糧・農牧業・軽工業省、中央銀行、開発銀行、商工会議所の代表、国会議員らが参加し、意見交換を行なった。



 

4.  新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束に向け、日本政府からモンゴル国に対する数々の無償資金協力。1月12日、JICAは、感染症の予防、準備態勢に必要な防護具及び消毒剤をモンゴル日本病院に引き渡した。同引渡式はオンラインで行われ、モンゴル国民の健康を守るために貢献すると、JICAがみなしている。6月16日、日本政府無償資金協力で モンゴルに8万4240回分のワクチンの引き渡し式がボヤントオハー空港で行われ、サインボヤン・アマルサイハン副首相、小林弘之駐モンゴ ル国日本国特命全権大使、アレックス・ヘイケンスUNICEFモンゴル事務所代表らが参加した。7月8日、ワクチン輸送用保冷機能付き車両等の必要なコールド・チェーン関連機材などの供与額8.83億円の無償資金協力に関する書簡に署名し、12月3日に、その第1便として抗原検査キットがモンゴルに到着した。



 

5.  6月11日、モンゴル・日本の外務省法務局(国際法)間の初協議がオンライン式で開かれ、日本からは岡野正敬外務省国際法局局長、モンゴルからはスヘー・スフボ ルド国際法局局長が参加した。初の協議会では、二国は国際法規範、条約締結手続きとその過程、国際法委員会及び アジア・アフリカ法律諮問委員会、国際商取引法委員会におけるそれぞ れのコミットメントと協力について意見交換し、国際海洋法と国際法委員会の委員選挙など について情報交換を行った。両者は今後も定期的に協議会を実施していくことを確認した。