Ulaanbaatar
輸出向け石炭の50～60%をモンゴル証券取引所で実施
経済
2月8日、モンゴル証券取引所(MSE)が鉱業商品取引の実施、管理を行うことに関し、関連する規則を閣議決定した。閣僚決定についてジャンバル・ガンバータル鉱業・重工業大臣が会見を開いた。
ガンバータル大臣は「昨年12月23日、国会で鉱業商品取引所に関する法律が成立された。7月1日から施行される。法第5条第5.8項は、取引所単独にまたはモンゴル証券取引所の管轄で設立されると規定している。同決定に従い、モンゴル証券取引所を通して輸出向け石炭を売買する。エルデネス モンゴル公社は2月9日から3回の電子取引を通して13～14万㌧の石炭を取引する予定。これは一ヶ月分の売買量である。政府は7月1日までに1200万㌧の石炭を取引するよう取り組んでいる。2024年末までに年間の石炭輸出量の50～60%を、2025年から輸出向け石炭はすべてを取引所を通して販売する」と述べた。続いて、ガンバータル大臣は「検問所の貨物通過能力により段階的に取引を行っており、諸外国の同等基準で透明性や競争原理に従い取引を実施する。今後、取引所を通じて銅鉱石、蛍石など他の鉱業商品を売買し、3年以内に実施される予定。
石炭の取引は腐敗と不正管理などの疑惑を伴うため、国際基準を満たす電子取引所を通す必要がある。電子取引所の新設には多額の資金調達が必要であり、2024年末までモンゴル証券取引所で実施と管理を行う。石炭販売会社が入札価格を設定しているが、7月1日から取引所が設定する」と付け加えた。
今月27日、証券取引所(MSE)が輸出向け石炭取引に関する説明会を開催し、中国から150以上の売買業者が参加する予定である。
