Ulaanbaatar
COP17は2026年にモンゴルで開催
政治
（ウランバートル市、2025年3月30日、国営モンツァメ通信社）3月28日、オユンエルデネ首相は、国会本会議で、気候変動、砂漠化、土地劣化の現状および今後の措置について演説を行った。演説は以下の通りである。
尊敬する国会議長、国会議員の皆様！
気候変動の影響により、モンゴルの年間平均気温は過去80年間で2.4度上昇し、国土の76.8％で砂漠化と土地劣化が進んでいる。
モンゴルは責任ある鉱業の発展、エネルギーおよび水供給の改善に向けて、開発パートナー機関と協力して取り組んでいる。これが特に砂漠化が最も進んでいる南部の砂漠地帯でのエネルギーと水供給問題の解決に重要な影響を与えると確信している。
モンゴル政府は、パリ協定を実施するための貢献目標を2019年に設定し、2030年までに温室効果ガスの排出量を22.7％または1680万㌧の二酸化炭素に相当する量を削減する目標を設定した。モンゴル政府は同目標に基づき、約200㌶の土地で、国家予算および国際的なプロジェクトとプログラムの枠で、砂漠化と土地劣化の減少、土地回復措置を実施した。モンゴル大統領が発案した「10億本の植林」全国運動により、砂漠化や土地劣化が減少し、土地回復と気候変動への適応において具体的な成果が上げられている。2024年時点で、8400万本の樹木が植林され、準備段階の実施率は42.4％である。
モンゴル西部では、気候変動により永久雪、氷河、永久凍土の融解が進んでいる。そのため、モンゴル政府は「1郡と1湖」または「333湖」プログラムをアジア開発銀行（ADB）と協力して開始した。また、政府は森林、泥炭地、河川源流を含む3510万㌶の土地を国家保護区域に指定し、特徴的な気象現象の予防、早期警戒、リスクの軽減などを目的に、全土をカバーする気象レーダー基地の設置を計画している。
更に、モンゴルは「放牧地と遊牧民の国際年2026」構想を国連レベルで採択した。同構想を、COP17と連携して「未来のための放牧地国際連盟」の設立を開始した。
尊敬する皆様！
モンゴルは気候変動と砂漠化に対して国際舞台で積極的に活動しており、その一例が2026年に砂漠化対処条約第17回締約国会議（COP17）を主催することである。同会議をモンゴルで開催することは、以下のような意義がある。
・モンゴルが、世界各国と再生可能エネルギー、水の安全保障、グリーン開発の適切なマネジメントにおいて協力する機会が増加する。
・世界の注目をモンゴルの砂漠化や水問題に引き寄せ、自然環境を保護する。
・資金調達と投資の機会が開拓され、グリーン開発に関するプロジェクトが実施される。
COP17の主催は、問題を包括的に捉える絶好の機会となる。モンゴルは会議議長を務め、国連砂漠化対処条約の対策決定において重要な役割を果たす。
人類の未来である地球を守るため、モンゴルで開催されるCOP17で「一人が万人のため、万人が一人のため」または「One for All, All for One」理念の下で協力し合うことを呼びかける。
