Улаанбаатар
政党資金を公共の監査下に置くことは可能
政治
（ウランバートル市、2025年4月8日、国営モンツァメ通信社）中央選挙管理委員会は、オープン・ガバメント・パートナーシップ、オープン・ソサエティ財団、トランスペアレンシー・インターナショナル、欧州安全保障協力機構(OSCE)などの国際機関と「政党法実施を確保する目的で、政党の資金調達報告書の電子システム要件を特定する国際事例」をテーマにしたセミナーを共催した。
マグヌス・オーマン選挙制度国際基金政治資金担当上級顧問兼欧州担当ディレクターは「デジタル透明性と世界各国の事例：透明性確保のために一部の地域で活用されるデジタル解決策」発表の中で、デジタル・システムでの報告、分析、オープンなデータ公開に関する国際事例を紹介した。デジタル・システムの報告マニュアルを作成し、政党従業員を定期的に訓練すべきと述べた。行政機関が情報を交換できるシステムの重要性を強調した。
欧州安全保障協力機構の民主主義制度人権局は、中央選挙管理委員会の要請により、政党法の実施に関する評価を行っている。同機構のナディア・シレンコ法律専門家、ゴラン・ペトロフ選挙顧問、フェルナンド・カサル・ベルトア政党団体メンバーは、国際会議で政党法に関する予備的勧告を発表した。
専門家らは、今月8～11日にかけて参加者と面会し、法律の実施について確認し、予備的勧告に盛り込まれた批判や提案について意見交換を行い、追加の修正を行う。更に、今年の第二四半期に提案と勧告を最終決定し、一般に公表する。
