Улаанбаатар
4日から「10億本の植林」全国植樹運動スタート
社会
オフナー・フレルスフ大統領は第76回国連総会で気候変動、砂漠化対策に最適な方法は植林であると強調し、モンゴルが2030年までに10億本の植樹キャンペーンを実施すると、約束した。なお、10月4日から「10億本の植林」全国植樹運動が本格的にスタートし、その一環でフレルスフ大統領をはじめ、大統領府庁、政府庁、ウランバートル市役所の公務員、NGOの代表らが、ハンオール区の14ホローにある「グリーンベルト」プ ロジェクトの敷地で植林した。
この際、大統領は「子ども、次世代のため、全国民で団結し、共に協力する歴史的な日が訪れた。これはほんの始まりに過ぎない。将来、全ての家庭、機関、企業が植林に参加し、レンジャーになるべきだ」と述べた。「10億本の植林」全国植樹運動は今月4日から11日にかけて続く。このー環でダルハンオール県は11年で2000万本、バヤンホンゴル県は10年で1000万本、ゴビア ルタイ県は1080万本の植樹運動を同時にスタートした。
大統領発令、毎年GDP1％相当の資金を植樹に
10月4日、ヤングッグ・ ソドバータル大統領府長官、ニャムジャブ・オルトナサン自然環境・観光大臣らが大統領令について発表した。
モンゴル国大統領は政府に指示した命令を下した。同命令には
＊気候変動、砂漠化対策に向けて包括的な国家計画を作成すること
＊GDPの少なくとも1％を気候変動、砂漠化対策の取り組みに充てる
＊国家及び地方予算の一定の割合を自然に優しい、緑化施設に充てる法律上の環境を築く
＊個人、企業が植林した植木を国家総合データに登録する。
＊植林庁の再編と、福祉から就職に移行させる政策の一環で植林活動を関連付ける
＊外国からの観光客の植林運動を支援する
＊各区と郡に緑化施設を設け、住民に植林活動を宣伝し、公共イベントにする
＊植林に必要な水資源を創出するよう政府に指示する。
気候変動により、モンゴル全土の76.9％に砂漠化が進んでいる。もし、この運動を効率的に実施できれば、砂漠化の深刻な影響を受けた1億2000万㌶の面積を4％回復できる。さらに、全国の7.9％を占めている森林の面積を2030年に9％に拡大する目標を立てている。
GDPの少なくとも1％を森林化運動に充てれば、10年 間で約4兆3000億トゥグルグになる。研究者、専門家の計算によれば、国家及び地方予算で30％、個人、団体、企業を支援し協力できれば45％、20％を国際計画で賄う。「10億本の植木」全国植樹運動は3段階で実施される。
*2021～2024年、第一フェーズの準備段階
*2024～2026年、第二フーズの強化段階
*2027～2030年、第三フェーズの安定継続段階となる。
